東海地震の想定震源域に異常がないかを検討する月例の地震防災対策強化地域判定会が28日、東日本大震災の発生後初めて開かれ「東海地震に直ちに結びつくような変化は観測されていない」とする見解を発表した。
判定会では、大震災と、大震災4日後の15日に静岡県東部で発生したマグニチュード6.4、最大震度6強の地震についても分析。両地震に伴い、東海地震の想定震源域では大規模地震の発生時にみられる一時的な地殻変動の変化が観測されたが、その後は通常の状態に戻った。
15日の地震の余震も減少しており、見解は「東海地域では、地震活動の状況に特段の変化は認められない」としている。
会合後の記者会見で阿部会長は「大震災による影響を心配していたが、特段の異常は見られなかった」とする一方、「東海地震はいつ起きてもおかしくない状況に変わりはない」と述べた。
15日の地震について気象庁は、発生メカニズムや震源の場所などから「東海地震とは無関係」とし、臨時の判定会は開催されなかった。
