気象庁、震度6クラスの余震も 発生確率70％と解析

　気象庁は13日、東日本大震災の今後の余震活動見通しを発表した。3日以内にマグニチュード（Ⅿ）7以上の余震が発生する確率は70％で、内陸や沿岸部で発生すると震度6弱、所により6強になると予想される。16日から3日以内では50％。 　大きな余震が起きれば、警報を発表するレベルの新たな津波の恐れがあるとして、警戒を呼び掛けた。 　同庁地震予知情報課の横田崇課長は記者会見で「余震は岩手県沖から茨城県沖にかけての長さ約500キロ、幅約200キロの範囲で発生しており、この範囲が今回の地震の震源域とみられる。過去の地震の事例からみても、余震は極めて活発な状態」と述べた。 　気象庁は1998年度から、大規模な被害地震が起きた場合、余震発生確率を発表しているが、Ⅿ7クラスの余震を想定するのは初めて。 　もし今回の東日本大震災が起きていない平常の状態だと、東北～関東沿岸でⅯ7以上の地震が3日以内に発生する確率は0.2％程度。70％は平常時の約350倍、50％は約250倍になる。