全国で3番目 サクラが開花 佐賀市と福岡市
福岡管区、佐賀地方両気象台は22日、福岡市と佐賀市で桜(ソメイヨシノ)が開花した発表した。静岡市、熊本市に次いで全国3番目。福岡、佐賀両市は、いずれも平年より4日早い。昨年に比べると福岡市は8日遅く、佐賀市は1日遅かった。1週間から10日で満開を迎える見込み。
開花は、気象台の基準木に5、6輪咲いた状態をいう。日本気象協会九州支社によると、記録的な寒さとなった1月に低温にさらされ育まれたつぼみが、2月下旬に訪れた急な暖かさに誘われるように花芽を成長させたという。静岡市の開花(20日)も平年より8日、熊本市(21日)も同3日早かった。
福岡管区気象台の話では、九州は今後1週間ほどは寒気が流れ込みやすく、最高気温が2月上旬並みの寒い日もあり「ゆっくりと花を開かせていきそう」という。
新燃岳噴火、今後も続く 火山噴火予知連
火山噴火予知連絡会は22日、活発な活動が続く霧島連山・新燃岳について、最盛期に比べ活動は低下した状態で推移しているが、マグマの供給が継続しており「噴火活動は今後も続くと考えられる」とする見解を発表した。
一方、気象庁は、大きな噴石が3キロを超えて飛ぶような危険性は低くなったとして、火口から半径4キロ以内としていた入山規制の範囲を、同3キロ以内に縮小した。
死亡、9000人超える 関東大震災に次ぐ規模
東日本大震災の死者は22日、午後11時の警察庁のまとめで12都道県の9199人となった。家族が警察に届け出た行方不明者は6県の1万3786人で、死者・行方不明者は計2万2985人。1896年の明治三陸地震(2万1959人)を上回り、明治以降の自然災害では、関東大震災に次ぐ2番目の被害規模となった。
<余震発生確率20%に 震度5強以上>
気象庁は22日、東日本大震災に伴う震度5強以上の余震が3日以内に発生する確率は20%と発表した。25日から3日以内だと10%。18日の発表では、3日以内の確率を30%としていた。
気象庁は「余震は少なくなってきたが依然、活発。場合によっては震度6強や6弱の揺れとなる恐れがある」と指摘。余震による津波の危険性もあるとして、海岸付近で強い揺れを感じた場合や津波警報・注意報が発表されたときは高台に避難するよう呼び掛けた。
同庁は、22~24日の3日間にマグニチュード(Ⅿ)5以上の余震は10~20回程度、多い場合は30回程度発生するとみている。
Ⅿ5以上の余震は、本震が発生した11日は120回観測されたが、18~20日は6~9回、21日は3回と減少傾向という。
また最大余震はこれまで、本震の約40分後に宮城県沖で発生したⅯ7.5としてきたが、詳しく解析した結果、約30分後に茨城県沖で起きたⅯ7.7が最大と修正した。
3月22日(火)
大震災、死亡・不明2万1千人に 「明治三陸」と同規模
3月21日(月)
ソメイヨシノ開花一番乗り 静岡市
死者・不明は2万人超 3万人が越境避難
3月20日(日)
被災地、まとまった雨に 気象観測の障害続く中

3月19日(土)
20,21日にまとまった雨 震災後初、また冬型も

東日本大震災の死者6911人 「阪神」超え戦後最大

3月18日(金)
被災地、さらに浸水・冠水の恐れ 地盤沈下に大潮重なる
気象庁は17日、東日本大震災に伴う地殻変動で、東北から関東北部の太平洋沿岸は地盤が大きく沈下しているため、干満の潮位差が大きくなる「大潮」の満潮時間帯を中心に海岸や河口付近などで浸水や冠水の恐れがあるとして、警戒を呼び掛けた。
当面、18日から26日までが大潮の時期に当たる。干満差が小さい時期より潮位が20~40センチ程度高くなる可能性がある。
記者会見した同庁の渡部文雄海洋気象情報室長は「潮位変化はゆっくりなので、津波のような差し迫った危険はないが、海岸近くで作業する場合は満潮の前後1時間は注意を」と述べた。
国土地理院の衛星利用測位システム(GPS)観測によると、大震災前と比べた地盤沈下の規模は、宮城県南三陸町で75.3センチ、同石巻市で67.4センチ、福島県楢葉町が57.8センチ、茨城県北茨城市は50.2センチに達した。
地盤沈下により陸地に上がった津波の海水が引きにくく、捜索や復旧作業の妨げになったという。
気象庁によると4月末までの大潮により注意を要する期間は▽3月18~26日▽4月1~11日▽同16~24日。
当面、18日から26日までが大潮の時期に当たる。干満差が小さい時期より潮位が20~40センチ程度高くなる可能性がある。
記者会見した同庁の渡部文雄海洋気象情報室長は「潮位変化はゆっくりなので、津波のような差し迫った危険はないが、海岸近くで作業する場合は満潮の前後1時間は注意を」と述べた。
国土地理院の衛星利用測位システム(GPS)観測によると、大震災前と比べた地盤沈下の規模は、宮城県南三陸町で75.3センチ、同石巻市で67.4センチ、福島県楢葉町が57.8センチ、茨城県北茨城市は50.2センチに達した。
地盤沈下により陸地に上がった津波の海水が引きにくく、捜索や復旧作業の妨げになったという。
気象庁によると4月末までの大潮により注意を要する期間は▽3月18~26日▽4月1~11日▽同16~24日。
1万人が県境越え退避 死亡・不明は1万5千人

死者・行方不明者は約1万5千人に上り、福島県と岩手県では、避難所の高齢者計15人が死亡した。
ライフライン復旧に伴い、自宅に戻る被災者が増えている一方、自宅に食料がなく、ガソリン不足で買い物にも行けず、避難所に戻る人も出ている。
福島第1原発事故の避難指示を受けて、病院から福島県いわき市の避難所に運ばれた患者14人が死亡。岩手県陸前高田市でも80代女性が避難後に死亡した。警察庁の17日午後10時のまとめで死者は12都道県の5692人、行方不明は6県の9522人で、合わせると1万5214人となった。
3月17日(木)
静岡地震、大震災が影響か 東海地震との関連は否定
政府の地震調査委員会は16日、静岡県東部の富士宮市で震度6強を観測した15日の地震について「東日本大震災による地殻変動が影響した可能性が否定できない」とする評価結果を公表した。
一方で東海地域に設置したひずみ計には地震後も、想定される東海地震に結びつくような異常な地殻変動は観測されておらず、阿部委員長は「東海地震との関連性は見当たらない」との見方を示した。
調査委によると、11日の東日本大震災で水平方向に4メートル以上の地殻変動が発生。おおむね東西方向に伸長し、南北方向に圧縮するひずみが地殻の広範囲に生じ、阿部委員長は「これが静岡県東部の地震に影響を与えた可能性がある」とした。
阿部委員長は「巨大な海溝型の地震の前後で被害が出るような内陸型の地震が発生するのはよく知られている」と指摘。関連は断定できていないとしながらも、海溝型の東南海地震(1944年)や南海地震(46年)の前後にも、大きな被害を出した鳥取地震(43年)、三河地震(45年)、福井地震(48年)があったとして注意を促した。
大震災6日目、なお42万人避難 死亡・不明1万2千人超

避難先は8県で2200ケ所以上。福島第1原発事故の影響で、福島県から隣接県への避難が増えている。新潟、山形県などによると、県外から計約5千人の避難が確認された。うち新潟県は約2700人。ほとんどが福島県からとみられる。
警察庁によると、死者は宮城や岩手など12都道県で4314人、行方不明者は岩手や福島など6県で8606人となっている。
<福島で津波15メートル以上か 建築研究所など解析>
東日本大震災で、福島県相馬市を襲った津波は、沿岸部で高さ15メートル以上に上った可能性があることが16日、建築研究所国際地震工学センターの藤井雄士郎主任研究員と、東大地震研究所の佐竹健治教授によるコンピューター解析で分かった。
岩手、宮城両県の沿岸各地点でも「5~15メートル程度」との結果が出た。
気象庁の検潮所での観測データは、相馬で「7.3メートル以上」が最大。津波で観測装置が破壊され、それ以上の記録が残らなかった可能性がある。
解析には、米海洋大気局(NOAA)が太平洋に設置している海底津波計など計30地点のデータを使用。牡鹿半島沖で南北約300キロ、東西約150キロの領域で断層が最大27メートル動いたとみられ、推定マグニチュードは8.9。
この断層運動やマグニチュードに基づき、検潮所がある地点ごとにシュミレーションしたところ、津波の高さは▽相馬15メートル以上▽大船渡(岩手県)15メートル程度▽釜石(岩手県)と鮎川(宮城県石巻市)10メートル程度▽宮古(岩手県)と小名浜(福島県いわき市)5メートル程度との結果が出た。
3月16日(水)
登録:
投稿 (Atom)