気象庁は14日、東日本大震災の余震発生確率を発表した。3日以内に最大震度5強以上の余震が発生する確率は40％で、「陸地に近い場所で起きた場合は、震度6強となる恐れもある」としている。
大震災が起きていない平常時なら、東北～関東の太平洋沿岸部で同規模の地震が起きる確率は0.2％で、その約200倍に当たる。１７日から3日以内だと20％。
気象庁は13日に「マグニチュード7以上の余震」という表現で発生確率を発表したが、住民からの問い合わせで「震度7以上」と誤解した人が多かったため、今回から震度に改めた。
同庁地震予知情報課の横田崇課長は記者会見で「余震活動は依然活発で、警戒が必要な状況に変わりはない」と述べた。
さらに「11日のような大津波が起こる可能性は極めて小さい」としたが、条件によっては警報や注意報の対象となる規模の津波もある得るとして、注意を呼び掛けた。
